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はみ出し者の黒い羊さんでも生きられるよ。絶対、だいじょうぶだよ。

【適応障害】病気で退職したら必要な手続きと必要なお金、貯金の話【傷病手当でまったり生きる】

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こんにちは、黒羊メイです🐏

 

適応障害になり退職してもう3ヶ月。

 

傷病手当がもらえるとはいえお金については不安が大きかった私ですが、まとまった貯金のおかげで今日まで安心して生活ができているなあ、と思ったわけです。

 

そんなわけで傷病手当や退職時の手続き、必要なお金について今日は語ってみたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

お金を使う暇もなく働いていたので3ヶ月で50万円以上溜まっていた

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私はちょうど退職する3ヶ月前から月10万円ほど給料が上がっていました。

いわゆる昇格ってやつです。

その代わり勤務時間は11〜20時残業ほぼなし→長い時で8時〜23時頃まで、毎日最低3時間は残業する日が続いていました。

 

その為、平日お金を使うと言ってもコンビニで夜ご飯やお菓子を買ったり、カフェのコーヒー代くらいでしたし、朝昼と食事をしなかったので食費もほとんどかかっていませんでした。

 

休日は死んだように寝ていることが多く、交際費も全くかかっていなかったので貯金だけがみるみる増えていきました。

 

その為、その3ヶ月で貯金を50万円以上増やすことができていました。

今思うとこれが退職の後押しにもなった気がします。

 

お金があるので、もし手当てがもらえなくても何ヶ月かは生きられる、と思ったんですね。

 

 

 

 

傷病手当は過去分の申請、振り込みまで1〜2ヶ月かかる

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傷病手当を受けられる人の条件

 

傷病手当については、前年に母が人工関節手術をして申請方法や受給資格などについて調べていたので思い出して自分に当てはまるか確認しました。

 

  1. 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業
  2. 仕事につくことができない
  3. 連続する3日間を含み4日以上仕事につけなかったこと

 

この3つに当てはまれば傷病手当が支給されます。

 

在職中、もしくは退職時に勤務できない状態であれば最大1年半は過去一年の給料の平均から65%を受給できます。

 

もしそのまま退職する場合は社会保険を1年以上継続していることが条件となり、

また一度復職すると傷病手当の支給が終了してしまいますので、次の仕事選びには

かなり慎重になる必要があります。

 

また申請は月末締めの過去分のみとなるため、実際に申請ができる日の時点で最大1ヶ月遅れとなります。

 

 

なぜ労災保険にしなかったか

 

仕事が理由の休職の場合は労災保険から医療費や生活費の保証が受けられるのですが、申請してから受給までに1年近くかかるケースや、勤務していた会社が労災を認めずに揉める、示談で済ませようとされるなどなかなかハードルが高いものになります。

 

特に精神的に参っている時は申請や事情聴取の際に余計メンタルを病むこともあるという情報を見て、本当は仕事で発症した病気ですし労災の方が入ってくるお金は大きいですが、諦めました。

 

※労災が認められれば医療費全額保証+給料の80%支給がされます。

しかし指定された病院へ行く必要があったり、書類を用意して送付するなど手間がかなり多いです。 

労災を受けると傷病手当は受けられず、傷病手当を受けると労災は受けられません。

 

 

 

傷病手当の医師の記載は有料

 

傷病手当には、

  1. 自分が記入する欄
  2. 会社が記入する欄
  3. 医師が記入する欄

の3つがあります。

退職後2は必要なくなるので、自分と医師の記載で提出が可能です。

 

診察の際などに傷病手当の書類を持ち込めば私が利用する病院の場合は数百円で記入をしてくれます。

 

その際、仕事によっての発症でも「労災にしなさい」とは言われませんので、ご安心下さい。

 

また、カウンセリングは医療機関ではないので、書類の記載はできません。

必ず精神科や心療内科での記載をお願いしてくださいね。

 

記載料については、各病院のHPに記載されていることもありますので、事前にチェックしておくと良いかもしれません。

 

 

実際に振込みされるまでに結構かかる

 

傷病手当の書類を提出してから実際に手当てが振り込みされるまでには、大体1〜2ヶ月を目安にする必要があります。

 

中には、3ヶ月かかったとか、会社が手続きをしていなくてそれ以上かかったという例もあります。

 

そのため、最低でも1ヶ月分の生活費+病院代は用意できると安心だと思います。

 

しかし病気は急にくるもの。もしその時に貯金がない場合には借金をすることが必要になるかもしれません。

 

 

健康保険の切り替えで医療費10割負担の期間がある

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退職後にはいろいろな書類手続きが待っています。

ここで出費として大きな課題となるのが健康保険ですね。

 

健康保険の変更先種別

在職社会保険に入っていた方は

 

 

いづれかを選ぶ必要があります。

 

社保に関しては在職中半額を会社が負担してくれているので、2倍の金額を支払うことになりますが

金額には上限が決められているため社保の上限額と国保の保険料を比較して安い方にするのが良いと思います。

 

国保の金額計算に関しては、各市町村の役所HPにて一覧表がありますので、「市町村名 国民健康保険料」などで検索すると良いと思います。

 

また、家族の健康保険に加入する場合は加入する家族の健康保険組合に問い合わせる必要があるのでご家族へ相談をしてみましょう。

 

 手続き期間は20日以内

この変更手続きは退職日の翌日から20日以内に行う必要があります。

 

任意継続は会社との書面のやりとり、国民健康保険は役所にて手続きが必要です。

 

※個人的感覚では健康保険系の窓口は比較的混み合うことがあるので、人が多いのがしんどい場合は朝役所が開いたのと同時に手続きするのをオススメします。

平日の昼間でも結構人がいます。

 

 

持っていた保険証は会社に返納する必要があり、新しい保険証が届くのに2〜3週間かかることがありますので、その期間中は病院の費用が10割負担となります。

 

医療費の差額返金について

病院によってはその月の末日までに新しい保険証と10割負担した日の領収書を提示することで差額を返金してくれることもあるので、

保険証が手元にない期間に病院に行く場合には、事前に受付で事情を話すのがベターです。

 

返金を前提に10割負担の金額を払う場合は現金のみの支払いになることもありますので、クレジットカードを使う方は現金も用意しておいてください。

 

※その月に間に合わない場合は、健康保険協会へ書類を提出することで返金を受けられます。

 

 

私は任意継続の方が安かったので手続きをし、

保険証がない期間に心療内科産婦人科に通ったので、合計で1万円ほど建替えが発生しました。

(月内に保険証が届いたので各病院で返金を受けました。)

 

 

 

 

 

年金は離職票があれば次の6月まで免除してもらえる

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もう一つ退職した時の出費のネックとなるのが年金です。

 

会社に所属している間は厚生年金として給料から差し引かれていましたが、退職後は国民年金への変更手続きが必要になります。

 

手続き期間は14日以内

こちらは退職後14日以内に手続きする必要があるので、結構急ぎですね。

 

切り替えの手続きとともに納付免除を受ける際は離職票を提示する必要がありますので会社からの離職票が届くのをソワソワして待つことになると思います。

 

離職票をもらったら、役所に行って「退職したので年金の切り替えと免除の手続きをしたいです」と担当者に伝えれば用紙を出してくれます。

切り替え用と免除用で2枚用紙を書けばすぐに終わります。

 

ちなみに、免除期間を過ぎても復職していない場合は再度免除手続きをすることで期間を延長することができます。

 

※年金関係の窓口は比較的混み合っていないのでそこまで待たずに手続きができると思います。

健康保険と一緒に手続きされる場合は、年金の方を先にやっつけちゃいましょう。

 

 

 

 

住民税や所得税について

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在職中は給料から天引きされる所得税と住民税は、退職後自分で手続きをする必要があります。

 

所得税の手続き

所得税に関しては年内(その年の12月まで)に再就職する場合には就職先で手続きを行ってもらえますが、就職をしない場合は確定申告にて手続きが必要です。

 

その際、源泉徴収票や控除対象の証明書など書類を用意する必要がありますので事前に確認しておきましょう。

源泉徴収票は退職後1ヶ月以内に会社から送られてきますが、もし1ヶ月以上経っても手元にこない場合はしんどいと思いますが会社に連絡をする必要があります。

(封書でも良いと思います。)

確定申告に遅れることのないよう気をつけましょう。

 

また、最近では条件を満たせばネットでも確定申告ができるようなので、税務署が遠い方や外に出るのがしんどい方は対象になるかみてみるのも良いと思います。

 

住民税の手続き

住民税に関しては1〜5月に退職したか、6〜12月に退職したかによって手続きが変わります。

 

再就職をしていなければ納付書が届くのでそれに従って月割* か一括で支払いをします。

 

1〜5月に再就職をしていれば就職先の給料から天引きされますが、6〜12月に退職した場合は自己納付になるようです。

 

所得税や住民税額は前年度の収入や居住区によって変わりますので、WEB検索してみると良いでしょう。

(文末に参考リンクもあります。)

 

*追記

退職から2ヶ月経った2019年12月に住民税徴収用の用紙が届きました。

ちなみに金額は約6万円...

結構大きい金額なので、やはり再就職までに時間がかかる場合には貯金が必要ですね😂

 

ちなみに給料から毎月差し引かれていたのは「特別徴収」で、自分で収めるのは「普通徴収」です。

私は自動的に 翌年5月までの分を普通徴収で一括支払い という形になっていました。

そのため分割は選ぶことができないようです。

(過去に車税は税務署への連絡で分割支払いに変更できたので連絡すれば可能かもしれません。)

 

支払い方法に関しては利用口座から自動で引き落としと書いてありましたので、特別どこかに払いにいく必要はありません。

(残高不足の場合は後日納付書が届きますが、期限を過ぎての支払いは延滞金が発生することもあるようです。)

 

 

 

 

一人なら最低でも20〜30万は貯金があったほうが安心

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私は貯金が思ったより多くある状態で退職したため、最悪傷病手当の対象外でも2〜3ヶ月は余裕を持って生きられる状態でした。

 

しかし傷病手当の対象となっても、実際に収入がなくなり口座から引き落とされるだけの生活は結構メンタルに響きます。

 

傷病手当の振り込みが遅いと尚更です。

(この記事を書こうと思ったのも先月分の振り込みが遅いからです笑)

 

ここまで記事を書いてきて個人的には健康な時でも20〜30万は貯金をして備えておくことが大事だと思いました。

 

傷病手当も前月分の申請となりますし、申請から振り込みまでの期間を考えると結構出費がかさみます。

 

そして一人だとメンタルがどん底の時は料理もできませんし、買い食いなどで食費が結構かかります。

 

 

そのためにも、今から生活費の見直しや無駄遣いをしないようにするなど節約しつつ少ない給料でも貯金ができる体制が大事です。

 

私は最近になってミニマリストを目指しつつ、健康にも気をつかう生活をしています。

 

もし復職したとしても、低い生活水準でしっかり貯金して有事の際に安心できるようにしたいからです。

(また適応障害で離職しても傷病手当の対象外だとお金が必要なので)

 

特に私は貧乏家系で家族とも疎遠、妹は学生、金銭的に頼れる人が誰もいません。

一人で生きていく上でできる限りのことをしたいと思います。

 

 

 

 

 

定期的に離職期間を作るという生き方

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正社員で仕事を探したい方には向きませんが、非正規社員でもよければ少しの期間節約+貯金をしてお金が貯まったらしばらく仕事から離れるという生活もアリだなあ、と思っています。

 

私は仕事をしている時は実用書を読んでも頭に入らず、しっかり勉強というものができませんでした。

 

しかし仕事を辞めてメンタルが落ち着いてからは、学生の頃よりも勉強を継続できるようになったし、その勉強がとても楽しいのです。

 

フィンランドでは学費がかからないので、退職して何度も大学に入る人がいるそうです。

 

私もそんな感じで、お金はないので独学ですが集中して勉強する期間を定期的に設けられたら良いな、と思います。

 

直接仕事やお金に繋がることでなくても良いので打ち込める期間があると心も体もリフレッシュできますよね。

 

もちろんこれは年を重ねるとできなくなると思いますが、仕事をしている間は休日も楽しめない自分の性格的には、できる限りの間はこうして仕事を転々としながら生きてみたいなあと思います。

 

 

この記事の参考リンク

病気やケガで会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

傷病手当金について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会

労働保険について |厚生労働省

退職後の健康保険について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会

任意継続の加入条件について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会

保険料について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度|日本年金機構

医療費の全額を負担したとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

会社を退職した時の国民年金の手続き|日本年金機構

国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間|日本年金機構

年金と税金 退職後の手続きマニュアル~役所・公的機関に行く前に~ |転職ならdoda(デューダ)

所得税の確定申告|国税庁